経営管理ビザ
経営管理ビザについて
「経営・管理ビザ」とは、日本で経営を行うか会社の管理に従事する活動を行うための在留資格のことをいいます。2015年4月1日施行の入管法により、以前は「投資・経営」ビザとよばれていたものが、「経営・管理」ビザになりました。
簡単に言うと日本で起業をしたい方や日本の企業で経営をしたい方が取得するビザです。しかし、ペーパーカンバニーをを設立しビザ取得目当ての外国人が多いため、現状数ある在留資格の中でも極めて難易度が高いものとなってしまっております。
当事務所では経営・管理ビザは
許可率９５％以上で自信があります。
私は熱意を持って本当に日本で起業したい方は是非一発でビザを取得してほしいと思っています！それでは詳しく説明していきたいと思います。
経営管理ビザの要件
日本国内で適法に営まれている事業であれば、業種や業態に制限はありません。日本において違法とされている業務以外は、経営管理ビザの対象として認められます。中華料理や韓国料理などの飲食店の経営や、日本製品の輸出などの貿易会社、観光業や不動産業など幅広く取り組むことができます。ただし、風俗営業についても風俗営業の許可を取得すれば経営管理ビザの取得は可能です。
営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります、飲食業を行う場合は保健所の許可が必要となる等、その業務を行うためには別途の許認可を必要とする業種がありますので注意が必要です。
以下は許認可が必要な仕事の具体例：
経営管理ビザで経営できる業種・業態
経営管理ビザ取得までの流れ
1）事務所や店舗の確保
2）資本金を入金（海外送金）
3）日本にいる協力者
事業内容によっては経営の許認可必要ある場合もあり、 本事務所各種経営許可の申請もサポートします。
当事務所にて、申請書類の作成および提出資料の 作成・収集を行います。 その後、入国管理局へビザの申請を行います。
入国管理局より通知が届きます。 ビザの取得後の手続きについてもご説明致します。
＊＊不許可の場合、無料で再申請。
審査のポイント
「 自宅兼事務所はビザ取れますか？」
→A. 例外はありますが、自宅兼事務所は基本だめです。
契約も住居でなく事務所用として契約します。
「 株式会社と合同会社どちらが経営管理ビザを取りやすいですか？」
→A. 現在の会社法には大きく分けて2種類の会社が定められています。
ひとつは「株式会社」、もうひとつは「持分会社」。その持分会社のひとつが「合同会社」です。外国人の方が日本で起業する際に，会社の形態（株式会社や合同会社）で悩んでいる方がたくさんいます。ただし，経営管理ビザの申請の観点からみると，入国管理局の審査にとっては，経営計画や実態が一番大切になります。そのため，きちんと経営者として活動を続けていれば，会社の形態はどの形式でも大丈夫です。
そして、近年合同会社の設立件数は急増し，外資系の大手企業に合同会社は多く利用されていますので，最近は社会的認知度に大差はないと思います。
以下，株式会社と合同会社の徹底比較で：
「 資本金は多ければ多いほど、経営管理ビザの許可の可能性は高くなりますか？」
→A. 一般的に、資本金は多ければ多いほど、経営管理ビザの許可の可能性は高くなります。安定的かつ継続的に日本でビジネスができるとみなされるからです。
でも、ビジネスのサイズに合った資本金でなければあまり意味がありませんので、
過度に多いのはNGです。
また、資本金が1000万円以上ですと、初年度から消費税がかかりますから、そういったところでも損が出るかもしれません。
総じて、800万円くらいが理想かなと思います。
「 社長従事できる仕事内容？」
→A. 会社経営者、会社管理者
代表取締役、取締役、監査役、支店長、工場長などが該当します
☆経営管理ビザの成功事例☆
事例１ 買付先、販売先との契約がない貿易会社で取得
本来貿易会社で経営管理ビザを取得する場合は、買付先、販売先と双方と契約を結ぶ必要があります。しかし貿易品が日本のアニメの限定グッズであり、当然買付先はありませんでした。販売先も海外にいる個人のアニメファンであり契約は結べません。
対応策として、限定商品を手に入れる事の難しさと、必要になる高度なアニメ知識を説明。そして商品具体例を添付しました。販売先についてはSNSの顧客リストを提出する事によりビザを取得する事ができました。
事例２ 飲食店で取得
飲食店の経営で経営管理ビザを取得することお可能です。しかし自分が調理師として飲食店を経営する事はできません。あくまで経営者です。ですので、調理師を雇用する事と、店舗とは別に事務所を用意する必要があります。また、飲食店の経営の経験やお店のコンセプト等厳しく審査をされます。ビザの申請は飲食業許可取得後になります。
事例３ サーバーのメンテナンス会社で取得
近年IT企業が増えておりますが、ビジネスの実態がわかりにくく証拠資料も提出しづらいという問題があります。本件も証拠資料等の取得は難航しましたが、経営者の過去の実績、事業の将来性、事業の課題を丁寧に説明する事によりビザを取得できました。